2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号
山梨学院大学附属高等学校では、仲間と切磋琢磨し勉学に励まれるとともに、ロックバンドを組んで学園祭でライブをされるなど、充実した学生生活を送られました。 平成十年に高校を卒業されると、地元山梨を離れ、東京の慶応義塾大学に進学されます。おじい様やお母様など、お身内に教職についている方が多いという環境の中で、教育ほど重要な分野はないとの思いから、典子さんは教育学を専攻されました。
山梨学院大学附属高等学校では、仲間と切磋琢磨し勉学に励まれるとともに、ロックバンドを組んで学園祭でライブをされるなど、充実した学生生活を送られました。 平成十年に高校を卒業されると、地元山梨を離れ、東京の慶応義塾大学に進学されます。おじい様やお母様など、お身内に教職についている方が多いという環境の中で、教育ほど重要な分野はないとの思いから、典子さんは教育学を専攻されました。
○篠原（孝）委員 そういう言いわけはしなくていいんです、山梨学院大学附属高校を出て慶応大学に進まれたというのはわかっていますから。 だけれども、アメリカと比べていかに差があるかというのはおわかりになりますか。これだけ違うんですよ。住民もそういう人を選んでいるし、国会議員はそういう人がなっている。 ここで、我が委員会で、おられませんけれども、二重丸と丸と云々を僕がちょっと書いておきました。
山梨学院大学の江藤です。 私自身は、住民自治あるいは住民参加だとか、そして議会改革について研究をしておりますけれども、国の地方自治制度改革では地制調の、地方制度調査会の第二十九次と三十次に関わらせていただいていました。 今回、この地方自治法の一部改正案を読みますとガバナンスの強化ということで改革が提起されているなというふうに思っています。
総務大臣政務官 冨樫 博之君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省自治行政 局長 安田 充君 総務省自治行政 局公務員部長 高原 剛君 総務省自治財政 局長 黒田武一郎君 参考人 山梨学院大学法
本日御出席いただいております参考人は、山梨学院大学法学部政治行政学科教授江藤俊昭君、弁護士・神戸大学名誉教授阿部泰隆君、奈良女子大学研究院教授中山徹君及び富山市長森雅志君でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
それから三か月後、七月三十一日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけれども、二〇一三年の一月に元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。
山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君、萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず山梨県知事横内正明君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君及び萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君の四名から意見を聴取いたしました。
林 幹雄君 湯川 一行君 長妻 昭君 古川 元久君 坂本祐之輔君 山田 宏君 石田 祝稔君 中島 克仁君 柿沢 未途君 （２） 現地参加議員 長崎幸太郎君 （３） 意見陳述者 山梨県知事 横内 正明君 公立大学法人山梨県立大学理事 波木井 昇君 山梨学院大学法学部教授
これまでは安全保障上の理由で閲覧禁止になっておりましたが、布川玲子山梨学院大学の教授がアメリカの情報自由法に基づいてアメリカの国立公文書館に開示請求して入手をされたものであります。 この伊達判決をめぐっては、二〇〇八年にもアメリカの政府解禁文書が明らかにされておりますが、今回の新しい解禁文書は更に重要な問題を明らかにしております。
次に、山梨学院大学法学部教授で生涯学習センター長の黒沢惟昭君からは、今急に教育基本法を改正する意味や必要があるとは思えないこと、愛国心は自然に芽生えるものであり、法律による強制は危険であり、現場の教員を萎縮させるので、是非やめてもらいたいこと、政府案第三条で生涯学習の理念をうたっているが、社会教育法の規定で十分と考えること、政府案第七条で大学についてだけ目的を定めているのは、国際競争力を回復するための
山梨学院大学法学部教授・山梨学院生涯学習センター長黒沢惟昭公述人でございます。 川崎市立川崎高等学校教諭小林和紀公述人でございます。 早稲田大学文学部教授喜多明人公述人でございます。 以上四名の方々でございます。
岡田 直樹君 小泉 昭男君 水岡 俊一君 浮島とも子君 渕上 貞雄君 亀井 郁夫君 公述人 山梨県高等学校 ＰＴＡ連合会事 務局長 浅川 宏雄君 山梨学院大学法
意見陳述者は、山梨県労働者福祉協会会長大木敏夫君、八田村村長齋藤公夫君、山梨学院大学法学部教授茂野隆晴君、山梨県議会議員白倉政司君、公認会計士風間徹君及び元山梨県立日川高等学校校長齋藤左文吾君の六名でありました。 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
山梨県労働者福祉協会会長大木敏夫君、八田村村長齋藤公夫君、山梨学院大学法学部教授茂野隆晴君、山梨県議会議員白倉政司君、公認会計士風間徹君、元山梨県立日川高等学校校長齋藤左文吾君、以上の方々でございます。 それでは、大木敏夫君から御意見をお願いいたします。
額賀福志郎君 大畠 章宏君 太田 昭宏君 前原 誠司君 （２） 現地参加議員 堀内 光雄君 （３） 政府側出席者 自治省行政局選 挙部管理課長 山本信一郎君 （４） 意見陳述者 山梨県労働者福 祉協会会長 大木 敏夫君 八田村村長 齋藤 公夫君 山梨学院大学法
私は先日、山梨学院大学の考古学の専門家の十菱駿我先生と御一緒に現地を調査してきました。十菱先生によりますと、三吉野遺跡群は塩野半十郎さんによって瀬戸岡古墳群に続く天神バケの遺跡として重要な発見がなされる可能性が指摘をされていたと語っておられました。
○奥野国務大臣 山梨学院大学の詳しい実態をいろいろお教えいただいた感じがいたします。よかれあしかれ、学校の創始者の考え方、態度というものは、あとあとまで学校に大きな影響を及ぼしていくものだという感じも持っておるわけでございます。創始者にからまる問題でありますだけに、私はこの解決がたいへんむずかしくなっているのだなという判断をいたしました。
○小林（信）委員 私は、この山梨学院大学の問題については、きょうは所信表明に対する質問をする時間でございますので、時間が十分得られませんから、学院大学そのものについて、今後さらに文部省にもじっくり検討していただく中で、問題解明のためまた質問をいたすことを残しまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小林（信）委員 まことにこれは嘆かわしいことでございますが、もうそこまで行ったら、この経済事情というものが教育にどんなに悪影響を及ぼしておるかということが大臣にも御認識願えると思うのですが、そこで私は、いまの山梨学院大学が学校の用地として土地を購入し、そしてこれを校地に使わずに他に転売したという問題について、いかに教育界がこのために混乱をするかということを大臣に認識していただき、こういうことに対してどういうふうに
○国務大臣（奧野誠亮君） 山梨学院大学につきましては、いろんな問題がございまして、かつて校地を広げるということで私学振興財団から融資を受けたわけでございましたが、その土地を売却して巨額の利益を得たということでございまして、その土地の購入にからみまして贈賄をしたということで、いま御指摘の事件が明るみに出ておったと、かように記憶いたしておるわけでございます。
今月の六日に山梨学院大学の用地をめぐる汚職事件で古屋という前学長が逮捕されておりますが、その事件について文部大臣から概略の説明をいただきたい。
告発は、本年の三月初めごろ、甲府署に対しまして、山梨学院大学の教職員組合の副委員長から、前学院長及び理事長を被告発人として告発がなされたものでございます。 内容は御承知のところと存じますけれども、一つは八田校地の買収をめぐる詐欺の問題、それから沖繩校地の売買をめぐります為替管理法違反の問題、もう一つは報徳会館部分に関する背任でございます。
○説明員（宮地貫一君） 学校法人山梨学院に対します私学振興財団の融資についてのお尋ねでございますが、昭和四十年度に、同法人が設置しております山梨学院大学の学部増設と、既設の山梨学院短期大学の校地不足を充足するために、八田校地八万三千六百五十八平米を二億二百四十四万八千円で購入いたしております。
○鈴木強君 きょう私は、山梨学院大学の紛争問題と、もう一つは、たいへん国民が迷惑を受けております国士館大学の暴力事件についてお尋ねをしたいと思います。
参考までに、これは全然別件でございますが、かつて山梨学院大学というところで、正当ならざる方法で単位を修得して、それに基づきまして、教育職員の免許状が授与された事件がございます。これが正当ならざる方法で単位が与えられておったということが判明いたしましたので、卒業者につきましても教員免許状無効の扱いをするというようなことがなされた事例がございます。
○渡辺武君 山梨学院大学について多少の措置をとったということは私も伺っているわけですね。しかし、日本大学についてはどうですか。二十億円の使途不明金がある。それから会計課長が逮捕された。大体古田会頭をはじめとして首脳部陣がこれにどうのこうの関係しているのじゃないかというようなこともこれはもう大体公然の秘密と言われていることなんです。
日本大学、山梨学院大学などは最も典型的な例です。現在の法律にいろいろな権限を文部大臣は与えられている。一体日本大学や山梨学院大学について文部省はどのような措置を講じたか、この点を伺いたいと思う。
○政府委員（岩間英太郎君） 日本大学や山梨学院大学についていろいろな問題が起こりましたことは、これは私どものほうでもたいへん遺憾に思っているわけでございますが、山梨学院大学につきましては、一番私どもの関係で大きいのは補助金の不正使用ということでございます。これにつきましては補助金の返還を命じております。
○政府委員（岩間英太郎君） 最近新聞紙上で報じられましたものとしましては、たとえば山梨学院大学というふうなものがあったと思いますけれども、やはり学校を創設された方は、それなりに信念を持ってやられるわけでございますから、どうしても人の意見が入りにくいというふうなこともあろうかと思います。
○村山説明員 後段の大学あるいは短大の設置の際の態度につきまして御説明申し上げますと、山梨学院大学はたしか昭和二十六年に短期大学として設置され、その後、学科の増設あるいは四年制大学の設置、学部の増設というようなことで、そのつど認可の申請があったわけであります。
○村山説明員 山梨学院大学は、大学臨時措置法にいうところの紛争校、つまり学生による施設の封鎖、占拠それから授業放棄、しかもその学生によるというのが、学生が特定の政治的な目的、あるいは大学の改革の問題にいたしましても、大学当事者がとうていのめないような要求を掲げて、それがいれられない場合にストライキ、封鎖、占拠をやる、こういう現象をとらえまして大学紛争というぐあいに判断するわけでございます。
理事者側が、日本大学の古田氏のように、不正があるからということで、その解決を要求するためにストライキをしようが、本日の新聞に報道されております山梨学院大学のように、文部省の認可を受けていない各種の免許事項等を実行したため、それを指摘する学生が、その不正の改善を要求し、たとえば学校封鎖というようなことに入った場合、すべてそれは紛争として処理し、封鎖だけで紛争校としてこれを処理し、理事者側には一切その責
○小林委員 いま山中さんから質問をされた中で、この法のいろいろな矛盾の点をあげるために山梨学院大学の問題が出たのですが、私は山梨県でありますので、この問題については多少その事実を知っているものですが、いまの大学局長の発言、それから大臣の発言、これは実にひど過ぎると思うのですよ。私は法案そのものよりも、山梨学院大学の問題について指導、助言の責任を持っておる文部省当局の答弁とは思えない。
しかし同時に、それだからといっていまの山梨学院大学のお話が事実とするならば、その当局というものも糾弾さるべき問題であると私は思います。
山梨学院大学の学生が処罰をされた、そのことは当然であるとあなたはちゃんとおっしゃったわけだ。そんな一般的なことばでもって答弁したんじゃない。だから私は関連質問をしたわけですよ。そんなごまかしをしちゃいけない。 そこで、もぐりが行なわれておるのは山梨学院大学だけですか、そのほかにはないという自信がありますか。